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	2007年11月23日、DV（ドメスティック・バイオレンス）の根絶を目指す国際フォーラム、「NO MORE DV　女性への暴力根絶。アジアからの発信」が、千葉市で開幕した。3日間に渡り、DV問題を討議する。 　シンポジウムは、DV被害者を支援する「NPO法人全国女性シェルターネット」が主催した。10回目にして、初めて国際シンポジウムとなった。 日本、中国、韓国、モンゴル、香港のアジア5カ国からDV問題に取り組む民間団体の代表が参加した。各国のDVの現状や支援策、課題が報告され討議された。 　中国では、民間団体の調査によるとDVの発生率は30％といわれているが、多くの被害を受けた女性が離婚を選びたがらないことなどから、加害者教育を行うことが課題という。 モンゴルでは、DV問題を人権問題と見ているため、加害者を厳罰の処罰できない。3年前に法律ができたが、実効性が不十分。裁判官や警官への研修が必要。また、家庭内で、子どもへのしつけと称した体罰が容認されていることから、家庭内での子どもへの暴力防止にも取り組む必要があると報告された。 　韓国では、DVに関して、家庭暴力犯罪の処罰法と、家庭内暴力防止及び被害者保護法の２つの法律がある。シェルターの運営は、民間の支援団体が主体だが、政府が支援をしている。調査の結果、56.3％の女性が、結婚後、夫からなんらかの暴力を受けたことがわかった。加害者が適切な処罰を受けるようにすることが課題という。 　香港では、約10組に1組のカップルがDVを受けているが、どこに相談を求めたらいいかわからないでいる人も多い。DV法廷をつくることが目標と発表した。 　日本は、約3日に1人、妻が夫に殺されているという深刻な状況であること。日本の現在の配偶者暴力防止法（DV防止法）が、事実婚や元配偶者を含む配偶者間に限定されているため、若者のカップルで増えている「デートDV」に対応できないなどの問題点を伝えた。 　シンポジウムでは、女性への暴力は差別の一形態であることを共通の認識とし、各国が国境を越えて、協力しながら、DV根絶を目指してこの問題に取り組むことを約束し合った。 現在、DVが、アジア、そして世界の大きな問題であることが、この国際シンポジウムで改めて伝えられた。それぞれの国の課題は、世界共通の課題だ。DV問題には、必ず子ども虐待の問題が潜んでいる。個の問題を社会の問題として考えていかなくてはいけない。 　日本では、DV防止法が改正され、平成20年1月11日にスタートする。詳しい内容については、内閣府の配偶者からの暴力被害者支援情報サイトを参照してほしい。 →（2）へ
	幕張メッセ 国際会議場・コンベンションホールで 行われたDV、国際シンポジウムの様子 拡大できます。	「だまってないで、話してみよう。」と訴える、 ホール入口前のくちびるのオブジェ 拡大できます。
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